利用規約

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に成立する契約の内容およびこれに付随または関連して生じる一切の法律関係に適用されます。
2. 利用者は、本規約の内容を十分に理解し、そのすべてに同意したうえで本サービスの申込みを行うものとします。
3. 本規約は、本サービスに関して当社が発行する見積書、申込書、業務仕様書、電子メールその他の方法により成立する個別契約（以下「個別契約」といいます。）とともに、契約内容を構成します。
4. 個別契約と本規約の内容に矛盾抵触がある場合には、当該個別契約の定めが優先して適用されます。ただし、本規約において別途明示的に定める場合はこの限りではありません。
5. 本規約は、利用者による本サービスの申込みまたは利用開始をもって適用されるものとします。

本規約において使用する用語の定義は、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の各号に定めるとおりとします。

1. 「利用者」とは、本サービスの利用を申込み、または利用する個人、法人その他の団体をいい、本サービスの利用に関連して当社と契約関係に立つ一切の主体を含みます。
2. 「成果物」とは、本サービスに基づき当社が制作するロゴデザイン、ロゴタイプ、シンボルマークその他これらに関連して制作されるデータ、画像ファイル、編集可能データ、確認用資料、提案資料および最終納品データ一式をいいます。
3. 「軽微修正」とは、成果物の基本コンセプト、構成要素、モチーフおよび全体的な表現方向性を変更しない範囲において行われる修正をいい、色味・配色の変更、線幅・余白・角丸等の微調整、同系統フォントへの変更、文字間・配置バランスの調整、拡大縮小その他これらに類する修正を含みます。
4. 「大幅修正」とは、成果物の基本コンセプト、モチーフ、構造、視覚的印象または表現方向性を変更する修正をいい、新規案の作成、構造変更、モチーフの追加・削除・差替え、デザインテイストの変更その他これらに類する修正を含みます。

1. 利用者は、当社所定の方法により本サービスの申込みを行うものとします。
2. 本サービスの利用に関する合意は、当社が当該申込みを承諾し、かつ利用者より当社所定の着手金の支払いがなされ、その入金を当社が確認した時点で成立するものとします。
3. 当社は、前項の承諾を、電子メールその他当社が適当と認める方法により行うことができるものとします。
4. 当社は、利用者の申込みに関し、以下のいずれかの事由があると合理的に判断した場合には、当該申込みを承諾しないことができるものとします。
   1. 利用者が虚偽、不正確または不完全な情報を提供した場合
   2. 利用者が反社会的勢力に該当し、またはこれらと関与していると合理的に疑われる場合
   3. 依頼内容が法令または公序良俗に反するおそれがある場合
   4. 当社の業務体制、技術的制約、人的リソースその他の事情により、適切な履行が困難であると当社が判断した場合
   5. その他、当社が本サービスの提供を相当でないと判断した場合
5. 当社は、前項に基づき申込みを承諾しなかった場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。ただし、法令上開示義務がある場合はこの限りではありません。

1. 本サービスは、利用者が当社所定の方法により選択したプランおよびオプション内容に基づき、当社がロゴデザインの制作業務を遂行することを内容とします。
2. 本サービスの具体的な業務範囲、成果物の内容、提案数、修正回数その他の条件は、当社ウェブサイトの表示内容、本規約および個別に合意した内容に従うものとします。
3. 当社は、本サービスの遂行にあたり、利用者に対し原則として電子メールその他当社が指定するオンライン手段によりヒアリングおよび連絡を行います。
4. 電話、対面打合せその他の方法による対応は、当社所定のオプションを利用者が購入した場合に限り、当社の定める条件および範囲内で実施されるものとします。
5. 当社は、本サービスの性質上、利用者の主観的満足、特定の営業成果、商業的成功その他の結果について保証するものではありません。
6. 当社が明示的に書面または電子的に合意した事項を除き、口頭による説明、提案または協議内容は、本サービスの内容を構成するものではありません。

1. 当社は、本サービスの初期提案として、ラフデザイン3案を提示するものとします。
2. 利用者は、前項の提示後、合理的期間内に方向性の決定を行うものとします。利用者が、当社提示のラフデザインを基にデザインの方向性について双方で共通認識が形成されたことを確認した後、当社は本提案として10案を提示します。
3. 無料修正は、本提案に対して3回までとします。ここでいう「1回」とは、利用者が一括して提示した修正指示に基づき当社が行う1回の修正対応をいいます。
4. 利用者が複数回に分けて修正指示を行った場合、当社はこれをそれぞれ独立した修正回数としてカウントすることができます。
5. 無料修正の範囲は軽微修正に限られるものとし、大幅修正または新規制作に該当すると当社が判断した場合には、別途見積のうえ追加料金を請求できるものとします。
6. 4回目以降の修正対応については、当社所定の追加料金を支払うことにより実施されます。
7. 利用者が一定期間修正指示を行わない場合、当社は当該時点の成果物をもって確定案とみなすことができます。

1. 本サービスの標準納期は、利用者によるヒアリング回答が完了し、当社が制作を開始した日を起算日として、概ね30日から45日を目安とします。ただし、当該期間は目安であり、確定的な履行期限を定めるものではありません。
2. 納期は、利用者からの回答、資料提供、修正指示その他本サービスの遂行に必要な協力が遅延した場合、その遅延期間に相当する日数を加算して延長されるものとします。
3. 利用者からの返信または修正指示が30日以上なされない場合、当社は当該時点の成果物をもって制作が完了したものとみなすことができます。この場合、当該案件は完了扱いとし、利用者は残金の支払義務を免れません。
4. 天災地変、火災、停電、通信回線障害、システム障害、感染症の流行、法令改正、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により履行が遅延した場合、当社はその責任を負わないものとします。
5. 当社は、納期について最大限努力するものの、特定期日までの完成、利用者の事業開始日への間に合わせ、商業的成果その他特定目的への適合を保証するものではありません。
6. 当社は、成果物の最終データを利用者に引き渡した時点をもって本サービスの履行を完了したものとし、納品完了後の成果物データについて継続的な保管義務を負うものではありません。成果物データの管理および保管は、利用者の責任において行うものとします。

1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイトに表示する税別金額に、支払時点において適用される消費税率に基づく消費税額を加算した金額とします。消費税率の変更があった場合には、変更後の税率が適用されるものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関する合意成立時に、基本料金の50％を着手金として、当社指定の銀行口座へ支払うものとします。
3. 残金は、成果物の最終納品前までに支払うものとし、当社は残金の入金確認後に成果物の最終データを引き渡すものとします。
4. 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は制作業務を停止し、または成果物の引渡しを留保することができます。
5. 支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年3％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
7. 利用者は、当社に対する支払義務について、相殺、減額または支払留保を主張することはできません。ただし、法令上認められる場合はこの限りではありません。

1. 利用者は、本サービスの利用に関する合意成立後、自己の都合により本サービスの利用を中止することができます。ただし、この場合、当社が既に受領した着手金は返還されないものとします。
2. 前項の着手金は、本サービスの準備行為、企画立案、ヒアリング分析その他制作着手に要する対価として支払われるものであり、その性質上、返還を要しないものとします。
3. 初回提案（ラフ案）提示後に利用者が本サービスの利用を中止した場合には、当社が受領済みの金額は返還されません。
4. 本提案提示後または制作工程が相当程度進行した後に利用者が中止を申し出た場合には、当社は制作進行状況に応じて相当額を請求することができます。
5. 利用者が30日以上連絡を行わない場合、当社は相当期間を定めた催告を行ったうえで、当該案件を完了扱いとすることができます。この場合、受領済み金額は返還されず、未払残金がある場合には支払義務が存続します。
6. 前各項の定めは、当社の故意または重過失による場合には適用されません。

1. 本サービスに基づき当社が制作した成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）その他一切の知的財産権は、別途書面により明示的に合意した場合を除き、すべて当社に帰属します。
2. 利用者は、当社に対する本サービスの対価を全額支払ったことを条件として、成果物を自己の事業目的の範囲内において、非独占的かつ譲渡不能の形で利用することができます。
3. 前項の利用許諾は、日本国内外を問わず有効とし、期間の定めのないものとします。ただし、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に対して再許諾することはできません。
4. 利用者は、成果物を改変することができます。ただし、当該改変により生じた成果について当社は責任を負いません。
5. 利用者が成果物について著作権の譲渡を希望する場合には、当社所定の著作権譲渡オプション契約を締結し、当社が別途定める対価を支払うものとします。当該譲渡契約が成立した場合に限り、当社は成果物の著作権を利用者に譲渡します。
6. 利用者が最終的に採用しなかった提案案、ラフ案その他の制作物に関する著作権は、すべて当社に帰属し、利用者はこれらを利用することはできません。

1. 当社は、成果物について有する著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。）を、利用者および利用者が指定する第三者に対し行使しないものとします。
2. 利用者は、成果物を自己の事業目的の範囲内において、改変、編集、翻案、商標登録その他必要な利用を行うことができます。
3. 前二項の定めにかかわらず、成果物が公序良俗に反する態様で利用される場合、または当社の社会的信用もしくは名誉を著しく毀損する態様で利用される場合には、当社は著作者人格権を行使することができます。
4. 利用者が成果物を改変したことにより生じた第三者との紛争について、当社は責任を負いません。

1. 利用者は、第9条に定める利用許諾（著作権が当社に帰属する状態）においては、成果物またはこれに基づく標章について、当社の事前の書面による承諾なく、商標登録の出願その他これに準ずる手続（以下「商標出願等」といいます。）を行ってはならないものとします。
2. 利用者が成果物について商標出願等を行うことを希望する場合、利用者は、当社所定の著作権譲渡オプション契約を締結し、当社が別途定める譲渡対価を支払うものとします。著作権譲渡は、当社が当該対価の入金を確認した時点で効力を生じるものとします。
3. 当社は、著作権譲渡後であっても、商標登録の可否、登録の有効性、第三者の権利（先行商標権、商号権、意匠権、著作権等）との抵触の有無その他一切について保証するものではありません。
4. 利用者が当社の承諾なく商標出願等を行った場合、当社は、当該出願の取下げその他必要な措置を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。これにより当社に損害が生じたときは、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   1. 当社に対し、虚偽、不正確または不完全な情報を提供する行為
   2. 第三者の著作権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある素材を提供する行為
   3. 成果物を、当社の許諾なく第三者へ再販売、再許諾、転売またはこれらに類する形態で利用させる行為
   4. 当社に対する威迫、脅迫、暴言、過度な要求その他社会通念上相当性を欠く不当要求行為
   5. 反社会的勢力に該当する行為、またはこれらと関与する行為
   6. 法令または公序良俗に違反し、または違反するおそれのある行為
   7. 本サービスの円滑な提供を妨げる行為
   8. 前各号の行為を直接または間接に助長、幇助または試みる行為
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または本サービスの利用に関する合意を解除することができます。
3. 前項に基づく措置により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

1. 利用者が本規約に違反し、または本規約に基づく義務を履行しない場合、当社は、当該違反の是正が困難であると合理的に判断したときは、催告を要することなく、本サービスの利用に関する合意の全部または一部を解除し、または本サービスの全部または一部を停止することができます。
2. 前項に基づく解除または停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を停止することができます。
   1. システムの保守点検、更新または障害対応を行う場合
   2. 天災地変、火災、停電、通信回線障害、感染症の流行その他当社の合理的支配を超える事由が生じた場合
   3. 法令の制定・改廃、行政指導その他の法的要請によりサービス提供が困難となった場合
   4. 経営上または事業運営上の合理的判断によりサービス提供の継続が困難であると当社が判断した場合
4. 前項に基づき本サービスを停止した場合、当社は、可能な限り速やかに再開に努めるものとします。ただし、停止期間中の料金の減額または返金義務を負うものではありません。
5. 本条に基づく解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

1. 利用者は、自らならびにその役員、実質的支配者、主要株主その他経営に実質的に関与する者が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ反社会的勢力と資本関係、人的関係、取引関係その他一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、脅迫的言動、法的責任を超えた不当要求行為、風説の流布、偽計または威力による信用毀損もしくは業務妨害その他これらに類する行為を行わないことを保証します。
3. 利用者が前二項のいずれかに違反した場合、または違反していると合理的に認められる場合、当社は、何らの催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を直ちに停止し、または本サービスの利用に関する合意を解除することができます。
4. 前項に基づく停止または解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
5. 利用者の前各項違反により当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対し、その一切の損害（合理的な弁護士費用その他の専門家費用を含みます。）を賠償するものとします。

1. 本サービスの利用に関連して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、その責任の原因が債務不履行、不法行為、契約不適合責任、信義則違反その他いかなる法的構成による場合であるかを問わず、当該利用者が当社に対して現実に支払った本サービスの対価の総額を上限とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、以下に掲げる損害については、その予見可能性の有無を問わず、一切の責任を負いません。
   1. 営業損失、事業機会の喪失、ブランド価値の毀損
   2. 間接損害、特別損害、結果的損害、付随的損害
   3. 逸失利益、将来得べかりし利益
   4. データ消失、業務停止、信用低下に起因する損害
   5. 第三者からの請求または紛争に起因する損害
3. 当社は、成果物が特定の営業成果、商業的成功、法的保護の取得（商標登録その他を含みます。）または利用者の特定目的への適合を保証するものではなく、これらに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
4. 前各項の定めは、当社の故意または重過失による場合には適用されません。
5. 利用者は、本サービスに起因または関連して損害が生じたことを知った時から1年以内に、当社に対して書面により請求を行うものとし、当該期間を経過した後は、当社に対して損害賠償その他の請求を行うことができません。

1. 当社は、民法第548条の4に基づき、以下のいずれかに該当する場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。
   1. 当該変更が利用者一般の利益に適合するとき
   2. 当該変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合には、変更内容およびその効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により周知するものとします。
3. 前項の周知後、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、または当社所定の方法により異議を述べることなく経過した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 本規約の変更は、効力発生日以降に成立する本サービスの利用に関する合意に適用されるものとします。ただし、変更内容が合理的と認められる場合には、既存の契約関係にも適用されることがあります。
5. 法令上利用者の個別同意が必要とされる変更については、当社は当該同意を取得するものとします。

1. 本サービスの利用に関する合意が、その理由の如何を問わず終了し、または解除された場合であっても、第9条（知的財産権）、第10条（著作者人格権）、第14条（反社会的勢力の排除）、第15条（損害賠償）その他その性質上存続すべき条項は、当該終了後も引き続き有効に存続し、当社および利用者を拘束するものとします。
2. 前項の定めは、本サービスの全部または一部の終了の場合にも適用されます。

1. 本規約および本サービスの利用に関する合意の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、その請求原因の如何を問わず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 前項の定めにかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合には、民事訴訟法その他の法令により認められる裁判所に提起することを妨げないものとします。
4. 当社は、必要がある場合には、利用者の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます。